由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
これは低周波音に対する感覚と評価に対する基礎研究、こちらは文科省研究、これをベースにしていますということで、今ポーランド、スウェーデン、オランダ、デンマーク、ドイツ等、海外の事例は、いわゆる環境保全を目的とした値ではないので、あなた方の出した値ではなく、40年以上も前に日本が出した値を基本にしてこれをやっている。これを最新の知見であるって言っているんです。
これは低周波音に対する感覚と評価に対する基礎研究、こちらは文科省研究、これをベースにしていますということで、今ポーランド、スウェーデン、オランダ、デンマーク、ドイツ等、海外の事例は、いわゆる環境保全を目的とした値ではないので、あなた方の出した値ではなく、40年以上も前に日本が出した値を基本にしてこれをやっている。これを最新の知見であるって言っているんです。
学校給食法第11条では、施設や設備に関わるお金は自治体が負担、食材費などは保護者が負担すると負担区分を定めていますが、文科省は昭和29年に文部事務次官通達でその解釈を示しております。 その内容について、2018年12月６日の国会、参議院文教科学委員会において、政府参考人が答えております。
このように、文科省や県の調査結果を見ると、長時間労働は改善傾向にあり、多忙化は改善されつつあるとの分析が見られます。 しかし、その一方で、多忙化の現状を反映する数値の一つに、教職員の病気休暇取得者数、特に精神疾患による長期の病気休暇取得者数があります。８月18日の秋田魁新報には、公立小中教員、勤務過酷にという記事が掲載されました。
最後に（２）の運動部部活動の地域移行は十分な協議をに関して再質問しますが、中体連を含めて、文科省のあれによると、子供さんたちの声があまり届いてないような感じがするわけですが、いかがですか。 ○議長（伊藤順男） 秋山教育長。 ◎教育長（秋山正毅） ただいまの再質問にお答えします。
１年後の今年の４月には、厚労省と文科省が共同で調査をして、その結果を発表しました。 ちょっと余談になりますが、こども家庭庁なんていうのは何もつくらなくても、厚労省と文科省が協力、共同してやれば済む話なんですよね、そのいい見本だなと思って、私、眺めておりますけれども。いずれ、昨年の調査でも今年の調査でも小中高、平べったく言うと、大体６％ぐらいがヤングケアラーだという調査結果が出ています。
あわせて、例えば、文科省のホームページなんか見ますと、いろいろな部分で廃校舎を利用する場合、多数の補助金の制度があります。そういったものまで住民に提供して、こういうことまではできますよという部分を情報提供したのかどうか、その辺についてお伺いいたしたいと思います。 ○議長（安井和則君） 市長。
３）番、文科省の臨時交付金の活用を検討すべきでは。 急激な物価高騰により、学校給食費を値上げする自治体が増え、子育て家庭の家計に重い負担となっております。コロナ禍の家計悪化もあり、家庭に負担増を求めるのは容易でないと、文部科学省は、４月、地方創生臨時交付金を学校給食の負担軽減にも活用できるとする通知を全国の自治体に出しております。仙台市や秋田市などが交付金の申請を検討しているとのことであります。
４月28日付文科省通知要旨では、コロナ禍における原油価格、価格高騰など総合緊急対策の柱立ての１つに、学校給食の負担軽減などとして地域の実情に応じこれまでどおりの栄養バランスや量を保った学校給食などが実施されるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充・活用し、コロナ禍において物価高騰等に直面する保護者の負担軽減に向けた自治体の取組を強力に促し、必要な支援を迅速に行うこととされています
文科省と厚労省が昨年３月に発表した調査では、小学６年生の約15人に１人、中学２年生の約17人に１人、高校２年生の約24人に１人が世話をしている家族がいると回答しています。 しかし、自分がヤングケアラーと自覚している子供は約２％しかいなかったようです。ヤングケアラーの自覚がないまま家族をケアする子供も多く、実態を把握することが重要と考えます。
そして、文科省は現在４割の国公立小中学校で行っているデジタル教科書の実証実験を来年度、全校に拡大するとして、令和３年度補正予算案に関連する経費を35億円計上したと伺っております。 さらに、新年度は英語を全員が使うようにして、多くの学校で導入するとしております。対象は小学５年生、６年生、中学校全学年ということで文科省が教科を設定し、各教科の特性を踏まえた活用方法を検証するとしています。
初めに、子宮頸がんワクチンについてですが、平成26年予防接種基本方針部会では、国、都道府県単位での地域で支える診療体制の構築がうたわれ、接種後に症状が生じた場合には文科省も含めた相談支援体制が提示されております。確認のためお聞きしますが、ＨＰＶワクチン接種にかかる診療相談体制は確保されているでしょうか。
文科省のホームページのほうに、～未来につなごう～「みんなの廃校」プロジェクト、廃校施設の有効利用ということでホームページに載ってございます。
このような状況を改善するためにも、文科省が進めるＩＣＴ支援員の配置を本市でも進めるべきであると考えます。ＩＣＴ支援員を配置することにより、ＩＣＴ機器を活用した授業づくりや操作、そしてＩＣＴ環境のトラブルへのサポートが可能となります。 現実的には各校への配置が難しいとしても、例えば、モデル校にＩＣＴ支援員を配置し、その活用事例を他校に広げるなど、ＧＩＧＡスクール構想の実現に結びつく事業だと考えます。
まずは１、文科省からの取組事例の提示について。ブラック校則について文科省も問題意識を持ち、今年６月に全国の教育委員会などに対し、校則の見直しなどに関する取組事例を通知しました。
つまり完全に陽性者でなければ、休んだ場合は欠席にするということですとか、家族に濃厚接触者がいる、いないにかかわらず、とにかく欠席は欠席として扱うという部分が多かったのではないか、そこのあたりを文科省が指示したのだと思いますが、能代市といいますか、秋田県も含めて、多分全国ほとんどの所で、不安に感じて登校しないのだということを、欠席にしないというふうな取扱いに現在はなっているというふうに考えておりますし
ただ心配なのは、菅総理が辞めたからこれがポシャるというふうな心配もありますけれども、ただ、こども庁というのに対して、実際、あれは文科省とそれから内閣府の考え方とか、要はそれを国に任せてしまいますと怖いのは行政の縦割り、行政の縦割りと私の口から言うのもおかしいわけでありますけれども、官公庁においての縦割りのひずみが出てくるおそれがある。
文科省、幼稚園教育要領を見ると、第１章総則の第４、指導計画の作成と幼児理解に基づいた評価の中の３、指導計画の作成上の留意事項の（３）には「言語に関する能力の発達と思考力等の発達が関連していることを踏まえ、幼稚園生活全体を通して、幼児の発達を踏まえた言語環境を整え、言語活動の充実を図ること。」と言語力育成をうたっています。
この義務教育学校、私だけでなく、ここにいる全員が小学校６年、中学校３年という学校をずっと経験してきて、学校はそういうものだと思っていたので、それは文科省もそういう制度がいいんだと。つまり初等教育と中等教育と、心身の発達に応じてそれぞれの学校で学ぶのがいいんだということで、長年ずっとやってきたんです。
生徒の下着の色や髪型を定め点検し、問題があるとも言われている校則や指導について、文科省は、児童生徒の実情や保護者の考え方などを踏まえて、校則を絶えず積極的に見直すよう求める通知を全国の教育委員会に出しました。校則見直しで考慮されるべきこととして、地域の状況、社会の常識、時代の推移などを挙げています。
全国４つの校長会、小・中・高特別支援学校は文科省に少人数学級と豊かな学校生活の特徴を求め、少人数学級化を求める教育研究者有志は少人数学級と豊かな学校生活と保障を求め署名運動を展開して、昨年末までに23万人弱の署名を財務省と文科省に提出している。こういった状況の中で、公立小・中学校での少人数学級実現のための予算が予算要求に明記され、今回は小学校だけではあるが、40年ぶりに35人数学級の実施となった。